産廃業の許可が必要な方へ
2019年6月24日

産廃業の許可申請が可能な企業

産廃業の許可の種類には収集運搬業と処分業の二種類あり、それぞれ別々に都道府県に許可申請をする必要があります。

都道府県への届け出は収集する場所と降ろす都道府県が異なった場合、どちらにも許可申請をする必要がありますが、収集する場所から降ろす場所への通過点の県には許可をとる必要はありません。産廃業の許可申請をする前に、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの講習会を受講し、テストを受け修了証書を出してもらう必要があります。産廃業を行う企業が許可を出して相応しいのかどうか、都道府県が判断基準を設けています。

途中で倒産してしまわず継続的に事業を行えるかどうか、経営的に安定しているかどうかを判断されます。収集した産廃物が処分途中で置き去りになることを防ぐためもあり、都道府県によっても判断基準が異なりますが、法人税や所得税を納めているか債務超過になっていないか、利益がきちんと計上できているか等があります。

他にも産廃業の許可申請ができる業者として、事業計画書がきちんと整っているか、運搬や収集に相応しい車両施設が整っているかも判断されます。積み替えや保管の申請を行う場合は保管場所も適切な場所が必要です。欠格事由に該当していないことも要件の一つで、役員や管理職が廃棄物処理法等の法令違反を犯し罰金以上の処罰を受けてから、5年以上を経過していない場合や成年被後見人、被保佐人または破産者で免責を受けていない人等があり、許可後に該当してしかった場合、取り消しになることもあります。

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