産廃業の許可が必要な方へ
2019年6月3日

産廃業の許可申請先は管轄によるものです

産廃業の許可申請は各都道府県に対して行うことで免許を貰い、産業廃棄物の事業を始めることができます。

産業廃棄物に関する法律のことを廃棄物処理法と呼びますが、法律は改正が行われることもあるため、産廃業の許可申請を行う時には改正が行われているのか否かを調べるなど、最新情報を入手することが大切です。平成23年4月1日は、廃棄物処理法が改正された日になるのですが、法律の改正に伴い、新しい制度がスタートしています。

この時の改正では、産業廃棄物処理業の内、収集運搬業の許可に対しての大きな改正が行われているのです。この改正の中でも衝撃的とも言えるのが、産廃業の許可申請における管轄です。従来は、各都道府県知事許可以外にも、保険政令市ごとの許可を得なければなりませんでした。

保険政令市は、日本の地方公共団体の中で、地域保健法で定めが行われている保健所を設置できる政令指定都市・中核市・政令で定める市のことを意味しており、東京都では八王子市や町田市、神奈川県においては横浜市を始め、川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市などになります。仮に、東京都で産廃業の許可申請を行う場合には、東京都・町田市・八王子市の3か所での申請手続きが必要ですし、神奈川県においては県および保険政令市の6つの市に対して手続きが必要になっていたわけです。新しい制度がスタートして各都道府県知事への申請だけになったなど、緩和が行われています。

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