産廃業の許可が必要な方へ
2019年2月15日

産廃業の許可申請と住民生活

通常の場合、産廃業の許可申請を行うと地域住民側の生活への影響などの観点から、反対が起こりやすいものです。

そのため行政側もその住民側への配慮を求められたりします。不法投棄への心配などもさることながら、環境が悪化するのではないかなどの不安が出ることは自然なことです。そのため産廃業の許可申請を行う側もその住民の生活への配慮をしっかりと行うことを示す必要があります。行政側から依頼をされる場合もありますし、住民説明会などでしっかりと説明を行っても決裂することもあり得ます。

反対運動が起こることもしばしばあり、なかなか上手くいかない面も多いです。それでも事業所側にはその地で開業することへの理解を求め続ける必要があります。あるいはあきらめるかですが、いずれにしても事業所側は相応の対応が求められるわけです。認可を受け付ける行政側にはその産廃業の許可申請を受け付けるかどうかは、法令に則っての申請であれば受付はせざるを得ないです。

住民への生活への配慮などは別の問題であり、役所の判断として書類は受け付ける義務があります。そこから先の認可を行うかどうかは役所側が判断をすることですから、申請事業者などは申請を行うことと、住民への説明などで配慮を求められることまでです。事業所としてしっかりと出来るかどうか、また認可しても問題が無いかどうかこれは役所が判断を行いますので、事業所は申請を法令などに則ってやるだけとなります。

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