産廃業の許可が必要な方へ
2019年2月3日

産廃業の許可申請は生活環境調査も含め依頼しよう

産廃業の許可申請には生活環境影響調査が義務付けられていますので、調査期間も考慮し早めに準備を進めていく必要があります。

以前は、施設の設備が十分であれば問題なく申請を行うことができていました。しかし地域住民が、施設があることで環境への影響を不安視する声を上げることも多くなっています。このため企業に対し平成10年6月から調査が義務付けられています。調査については環境省が指針を出しているので、調査項目はわかりやすいです。けれども、調査機器を設置して記録をつけるなどは、専門的な知識がないと難しいでしょう。

調査会社に産廃業に関する許可申請のための生活環境調査を依頼できますが、せっかく頼むなら申請代行も行ってくれる会社に一括してお願いしたほうが便利です。行政書士事務所が産廃業の許可申請を代行するのと合わせ、生活環境調査についても引き受けてくれるところが多くなっています。大気汚染や水質汚濁に騒音を始め、振動や悪臭についてもどんな影響を及ぼすのか分析しなければなりません。

申請書類を作成するよりも、調査しまとめることのほうが大変で、人手も手間もとられてしまいます。条例等で、特別に調査内容がプラスされている地域はより大変でしょう。専門に対応している行政書士事務所であれば要領を把握しているため、時間を無駄にせずにスピーディーな調査書の作成が期待できます。行政書士に依頼すると、添付するために必要な会社謄本や役員の住民票も代理取得してもらえるため、わざわざ役所に出かけていく必要がなくなるところも魅力です。

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